ＺＥＨ
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）
我が国では「エネルギー基本計画」（2014年4月閣議決定）において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で住宅の年間の一次エネルギー消費量が正味（ネット）でゼロとなる住宅（以下、「ZEH」という）の実現を目指す」とする政策目標を設定しています。
経済産業省資源エネルギー庁は、この目標の達成にむけたZEHロードマップの検討をおこない、そのとりまとめを2015年12月に公表しました。
本事業は、上記政策目標とZEHロードマップに基づくZEHの普及を加速させることを目標として、ZEHを新築する、ZEHの新築建売住宅を購入する、または既築住宅をZEHへ改修する者に補助金を交付するものです。
■補助金額
一戸あたり定額125万円（地域区分・建物規模によらず全国一律）
■補助対象となる事業者と住宅
新築住宅の建築主、新築建売住宅※の購入予定者、または既築住宅の所有者に限ります。
また、「暴力団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者が行う事業は、本補助金の交付対象としません。補助対象となる住宅は下記①～⑤の条件を満たすものに限ります。
①申請者が常時居住する住宅。（住民票等による確認を事業完了後も求める場合があります）
（注）既築住宅においては、申請時に住民票等の提出を求める場合があります。
②専用住宅であること。但し、住宅の一部に店舗等の非住居部分がある場合は、住居部分が公募要領に記載する「設備等の
要件及び補助対象設備等一覧」の要件を満たしている場合には申請することができます。
③既築住宅の場合は、申請時に申請者自身が所有していること。（登記事項証明書の提出を求める場合があります）
④新築建売住宅※ の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること。
⑤賃貸住宅・集合住宅は対象外。
但し、申請者が所有する賃貸住宅・集合住宅の一部に、申請者が居住する場合は、その自宅部分については申請すること
ができます。
※建売を前提に建築され、一度も登記されたことのない住宅
■交付要件
以下の要件を全て満たす住宅であること。
①ZEHロードマップにおける「ZEHの定義」を満たしていること。
1）住宅の外皮性能は、地域区分ごとに定められた強化外皮基準以上であること。（UA値は地域区分ごとに定められた
数値以下であること）
2）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を除き、基準一次エネルギー消
費量から20％以上削減されていること。※1
3）太陽光発電システム等の再生可能エネルギー・システムを導入すること。※2 売電を行う場合は余剰買取方式に限
る。＜全量買取方式は認めません＞
4）設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を加えて、基準一次エネルギー
消費量から100％以上削減されていること。※1 ※3 ※4
②申請する住宅は「平成28年度 住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業費補助金（ネット・ゼロ・エネルギーハ
ウス支援事業」（以下、H28ZEH支援事業という）でSII(一般社団法人 環境共創イニシアチブ)に登録されたZEHビル
ダーが設計、建築または販売を行う住宅であること。
（注）住宅の種類とZEHビルダー登録の地域・種別の区分は対応している必要があります。
例えば、建売住宅については、その住宅の地域で、建売住宅の区分でZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅のみが対象となります。異なる地域でZEHビルダー登録されている事業者や注文住宅の区分のみでZEHビルダー登録をされている事業者が販売する建売住宅は、補助対象になりません。
③導入する設備は本事業の要件を満たすものであること。
④要件を満たすエネルギー計測装置を導入すること。
⑤既築住宅は、住宅全体の断熱改修を含み、導入する設備は原則として全て新たに導入すること。
※1 エネルギー計算は、以下のいずれかによるものとします。また、空調（暖房・冷房）、給湯、換気、照明に係る各設
備に関する一次エネルギー消費量に限定し、「その他一次エネルギー消費量」は除きます。
1.建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（以下、「建築物省エネ法」という。）に基づく「建築物エネル
ギー消費性能基準（平成 28年経済産業省・国土交通省令第1号）」（建築物エネルギー消費性能基準）
2.エネルギーの使用の合理化等に関する法律（以下、「省エネ法」という。）に基づく「エネルギーの使用の合理化に
関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準（平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号による改正後のも
の）」（H28年基準）
3.平成28年経済産業省・国土交通省告示第1号附則第2項の規定により、平成29年3月31日までの間なお従前の例による
こととされた「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」（H25年基準）
※2 既築住宅においては、既設の太陽光発電システムも認めます。
※3 再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を加えて100％以上一次エネルギー消費量が削減されているこ
との計算にあっては、売電分の創エネルギーを計算に含みます。
※4 今年度の本事業では、1、2地域における寒冷地特別強化外皮仕様の場合に限り、 Nearly ZEH も補助対象とします。
この場合において、設計一次エネルギー消費量は、再生可能エネルギー・システムによる創エネルギー量を加えて、基
準一次エネルギー消費量から75％以上削減されている必要があります。
馬場建設株式会社ホームサービスでは、ネット・ゼロ・エネルギー住宅を
２０２５年までに５０％以上目指します。
(1) 2016年度 ＺＥＨ実施報告 0％
2017年度 ＺＥＨ実施報告 0％
2018年度 ＺＥＨ実施報告 0％
2019年度 ＺＥＨ実績報告 0％
2020年度 ＺＥＨ実績報告 0％
2021年度 ＺＥＨ実績報告 0％
2022年度 ＺＥＨ実績報告 0％
2023年度 ＺＥＨ実績報告 0％
(2) 今後実施目標
2024年度 50％
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